妊産婦の精神ケア、4万人必要

精神科で治療を受けていたり、受診が必要とみられたりする妊産婦は全国で年間約4万人に上るとの推計を、厚生労働省の研究班が11日公表したそうだ。精神疾患を抱えた母親は自殺や育児放棄をするリスクが高く、研究班は「産科と精神科の連携強化を急ぐべきだ」と指摘しているという。
調査は昨年11月、全国2453の分娩施設を対象に実施し、1073施設から回答があったとのこと。この結果、同月中に出産した計3万8895人中、産科医が「メンタルヘルスへの対応が必要」と判断した女性は1551人いたそうだ。全国では年間約100万人が出産しており、全体で4万人と推計した。
調査では、うつなどで通院や服薬中が459人、診断を受けていないが「赤ちゃんに関心を示さない」など、精神不安などが疑われる人も595人いたそうだ。背景とみられる事情には、結婚していない、貧困など生活面に問題、両親の離婚などがあるという。
一方、精神的なケアにあたる職員は、助産師、産婦人科医、看護師が施設の8割を占め、精神科医や臨床心理士など専門職が対応しているのはわずかだったそうだ。出産後、精神科医に紹介した施設も2割にとどまったという。
研究班メンバーの中井章人・日本医科大教授は「産科医の見落としも相当あると考えられ、心の問題を抱える妊産婦はもっと多いだろう。妊産婦を支えるネットワーク作りが急務だ」と話しているという。
最近明るみになってきた妊産婦のうつの問題。産科と精神科がもっと連携して、多くの妊産婦の方の助けとなるよう体制を整えていってくれるといいのだが。