保健師助産師の看護師国家試験合格要件

保助看法第31条第2項により保健師及び助産師は(たとえ看護師免許を有しない場合でも)看護師業務を行うことができるとされている。これにより、看護大学の卒業生や保健師または助産師統合カリキュラムを学んだ者が、看護師国家試験に不合格であったにも関わらず、保健師国家試験や助産師国家試験に合格し、看護師業務を実施可能なことは、医療安全上、患者に対する正しい情報提供の面でも問題視された。 これを受けて2006年6月の第164回国会(通常国会)において保健師助産師看護師法が改正され、法律が施行される2007年4月以降に、新たに保健師・助産師の各国家試験の免許を取得する者については、看護師国家試験合格が免許付与の要件となった(保助看法第7条)。

国際医療人材育成

文部科学省が、世界の医療分野をリードする人材や新興国で医療にあたる医師らを専門に育てる医学部新設容認の検討を始めたそうです。

政府は世界トップクラスの国際医療拠点を国家戦略特区の枠組みで創設することを目指しており、その人材育成のため、一般の臨床医を養成する既存の医学部とは異なる「国際医学部」が必要と判断したとのこと。

文科省の想定では、新たな医学部は、

〈1〉世界の大学や研究機関で活躍できる医療人を育てる〈2〉卒業生の多数が新興国などで日本の高度医療を提供し、医療の発展に貢献する――ことを目指し、一般の医学部と一線を画す方針。

教員の多くを外国人とし、新興国の留学生向け入試を実施することや、高度な教育のため最初から大学院を併設することも検討しているらしいです。一方、医師全体の「供給過剰」につながらないよう、医学部新設は大学1校だけに認め、卒業生が一般の臨床医ではなく、設立方針に沿った活動をしているか検証も行うといいます。

医療教育にもグローバル化の波が到来ですね。

医療の難しさ

横須賀市立市民病院(同市長坂)が4月から小児科の入院休止を決定したことに対し、入院診療の再開を求める決議案が本会議に提出され、賛成多数で可決されたそうです。

医師の確保など市民病院を運営する難しさがあらためて浮き彫りとなり、市長は「市民病院をはじめ、市内の医療体制の充実をやっていかないといけない。今後も医師の確保に向けて取り組んでいきたい」と決意を述べたとのこと。

医療には困難がつきものである事が、よく分かりますね。

看護師国家試験

看護師の国家試験において、合格基準はどの様なものでしょう。

必修問題は80%を満たすことが条件の絶対評価。

一般問題+状況設定問題については、合格発表時に合格ラインの点数を公表する相対評価。 ここ数年の傾向として、一般・状況設定問題の合格基準は60%代後半~70%代前半で推移している。以下が過去3年の推移となっている。第96回(平成19年2月実施):269点中194点以上(72.1%以上) 第97回(平成20年2月実施):270点中180点以上(66.7%以上) 第98回(平成21年2月実施):270点中174点以上(64.4%以上)

の様です。

看護協会とは

看護協会とはどの様な団体なのか。

主たる活動として看護職の専門技能の研修、雇用、労働条件の推進、訪問看護や在宅看護の推進から、災害時の救援活動、国際的な協力、支援活動など看護職の地位向上、活動領域の拡大とPRなどの活動を行っている。また看護師資格を有しながら、結婚、出産、育児などで離職した有資格者のための再就職の支援や専門技能の向上、認定看護師、専門看護師の養成、認定看護管理者の養成および認定の活動も行っている。看護職というくくりで一語で表現されてはいても、保健師・助産師・看護師では、その活動の場が異なるため、「保健師職能委員会」「助産師職能委員会」「看護師職能委員会」の3つの委員会組織を協会組織内に持ち、各々の活動を行っている。

看護の質の向上のため、准看護師についてはその養成教育を早期に打ち切るよう、国と日本医師会に求めている。

看護師の過労

欧州9か国の病院を対象に行った調査により、看護師が労働過多だと患者の生命に悪影響がおよぶ恐れがあるとの主張を統計的に裏付ける結果を得たとする論文が発表されました。

手術を受けた患者の生存率を、看護師1人あたりの患者数および看護師の学歴と比較。対象となった患者は人工股関節・膝関節の手術や盲腸、胆のう炎など、ごく一般的な手術を受けた50歳以上の患者42万人余りです。

その結果、入院から30日以内の死亡率の国別平均は、1.0~1.5%と低かったそうです。ところが国内を見ると、病院別の死亡率は1%未満から7%以上までと、大きな差がありました。

高い死亡率と相関していた2大要素は、看護師の仕事量と学歴だった。患者の死亡リスクは、看護師の担当患者が1人増えるごとに7%増加し、大卒の看護師数が10%増えるごとに7%低下していました。

「経費削減のために看護師数を減らせば、患者に悪影響がおよぶ恐れがある」、「看護師の学士レベルの教育に重点を置くことが、死亡患者数の減少につながるかもしれない」と指摘しています。

看護師不足が患者に与える影響が、リアルに数字に表れていますね。

 

看護師の初任給が微増

2014年度に就業する看護師の初任給の平均額が微増する見込みであることが、日本看護協会(日看協)が実施した13年版の「病院における看護職員需給状況調査」の結果(速報)で分かったそうです。

資格を取り、今後のハードな看護師生活を送る上で、これは大変喜ばしいことですね。

看護師不足と言われている中、少しでも看護師の地位が向上していく事が不可欠だと思う。

看護師の資格を持っていながら、現在は休職中の方のことを潜在看護師というそうですが、その数が結構多い様です。

改善されると良いですね。

 

 

看護協会

日本看護協会というものがある。

主たる活動として看護職の専門技能の研修、雇用、労働条件の推進、訪問看護や在宅看護の推進から、災害時の救援活動、国際的な協力、支援活動など看護職の地位向上、活動領域の拡大とPRなどの活動を行っている。

また看護師資格を有しながら、結婚、出産、育児などで離職した有資格者のための再就職の支援や専門技能の向上、認定看護師、専門看護師の養成、認定看護管理者の養成および認定の活動も行っている。看護職というくくりで一語で表現されてはいても、保健師・助産師・看護師では、その活動の場が異なるため、「保健師職能委員会」「助産師職能委員会」「看護師職能委員会」の3つの委員会組織を協会組織内に持ち、各々の活動を行っている。

看護の質の向上のため、准看護師についてはその養成教育を早期に打ち切るよう、国と日本医師会に求めている。

http://www.msudc.com/